バーチャル法律相談

弁護士法の広告解禁との関係で、10月以降、無料相談は暫く休止します。
なお、電話での相談にも応じておりません。あしからずご了承下さい

[一般編] [消費者編] [親子・夫婦編] [労働編] [交通事故編] [税務編] [土地・住宅編] [著作権編] [インターネット編] [刑事編]

一般編
Ｑ．
東京には三つの弁護士会がありますが、どのような趣旨の違いや設立の経緯があるのですか？
Ａ．
歴史的には、明治26年に弁護士法の施行にともない東京弁護士会が設立され、大正12年に ここから第一東京弁護士会が分離し、更に大正15年に両会から第二東京弁護士会が新設されました。 一弁と二弁の分離の理由は、結局のところ役員人事をめぐる争いということができると思います （この辺は批判意見もあります）。このように分離した弁護士会は、その後、何度も統一しようという 動きはあったようですが、うまくいかず現在に至っています。
そして、現在では特に弁護士会ごとの特色はないと思います。弁護士会としての特色よりも個々の 弁護士や事務所の性格の違いが大きいでしょう。なお、人数比率では、平成７年度で3533名（東弁）、 1782名（一弁）、1831名（二弁）という割合になっています。
Ｑ．
弁護士とは何ですか？
Ａ．
他人の法律問題に関して相談を受け、法律事務を処理したり、訴訟事件等においてその代理人として弁護をすることを仕事とするものです。 　裁判以外の相談、交渉、契約書作成等の仕事も多く扱います。
Ｑ．
どうやったら弁護士になれますか？
Ａ．
弁護士となるためには司法試験に合格して２年間の司法修習を終え、 日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければいけません。その他、 弁護士法５条で定める法律学の教授等の特例があります。
Ｑ．
弁護士会って何ですか？
Ａ．
弁護士会は，弁護士事務の改善進歩を図るため，弁護士の指導・連絡および監督に関する事務を 行うことを目的とする法人です。
Ｑ．
弁護士会はどこにありますか？
Ａ．
弁護士会は、都府県ごとに設立されています。だいたい、その地域の地方裁判所の近くにあります。

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Ｑ．
弁護士に頼むにはどうしたらいいですか？
Ａ．
知り合いに弁護士がいない場合、各地の弁護士会に相談すれば弁護士を紹介してくれます。その他、 電話帳やネット上でホームページを上げている弁護士を探す方法もあります。ホームページを上げている弁護士 であれば紹介がなくても相談や事件の受任に快く応じてくれると思います。
　また、各弁護士会では法律相談の窓口もあります。
Ｑ．
裁判所は何をしていますか？
Ａ．
裁判所は社会に起こる争いを憲法と法律にしたがって解決しています。
Ｑ．
裁判所はどこにありますか？
Ａ．
裁判所は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の五種類がありますが、 中心的は地方裁判所は全国50か所にあります。

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Ｑ．
どうしたら裁判を起こすことができますか？
Ａ．
訴状という自分の主張を書いた書面を裁判所に提出し裁判を起こすことができます。
Ｑ．
裁判を起こすときは、どれくらいの費用がかかりますか？
Ａ．
まず、法定費用として裁判所に納める印紙代と切手代がかかり、印紙代は訴額という裁判で 争われる内容の経済的価額によって異なりますが、例えば、100万円の事件であれば、8600円の印紙代 ということになります。そして、 裁判を弁護士に頼む場合、法定費用の他に着手金、報酬金等の弁護士費用がかかります。基準に よると、着手金は最低10万円で目的物の価額の８％、報酬金は目的物の価額の16％となっています。 実際は、事務所と相談して決めることになります。
Ｑ．
国選弁護人についてもらうときは、費用がかかりますか？
Ａ．
国選弁護人の費用は国庫から支給されるため当事者が負担するということはありません。 また、国選弁護人は起訴された刑事の被告人に対してつけられます。民事事件についてば国選弁護人 という制度はありません。
Ｑ．
裁判は弁護士に頼まなくてもできますか？
Ａ．
日本では、本人訴訟を認めていますので弁護士に頼まなくても裁判を行うことはできます。 しかし、専門的、技術的事項が多いので弁護士に頼んだ方が無難です。
消費者編
Ｑ．
和牛オーナーシステムについて教えて下さい。最近、ニュースなどでもやってますが、 この商法はどうもあやしいという話を聞きました。何か問題があるのでしょうか？
Ａ．
和牛オーナーシステムとは、「和牛などの家畜を対象に、一般の消費者が 購入代金を支払ってこれを購入し、業者に飼育管理等を預託することによって 年数パーセントの確定利益ないし高配当が得られるうえに、数年後にはそれを 業者が購入価格で買い取る」という宣伝文句によって、本来酪農とは関係のな い不特定多数の者に、数十万円から数百万円の金額を支払わせるシステムで、 この方法は、一般に家畜の売買契約と預託契約を組み合わされた契約形態がのようです。
　ところが、畜産統計によると、和牛の飼育事業は収益率が低く、 近年はむしろ慢性的な赤字傾向にあることから、常に元本を保証できるような 事業ではなく、ましてや銀行金利を越える確定利息や配当金を常時支払いつづける ことは困難なものだと思われます。
　しかし、業者はこのような事業に当然伴うリスクを消費者に告知することなく、 あたかも預金の用に確定利率による利息配当を宣伝して金銭を集めています。 その意味では、この商法一般が出資法に違反している疑いがあるものといえます。 とりわけ契約高に見合う牛を確保していないと思われる業者もあり、このような 業者の場合には、形式的には預託契約が組み合わさった形態を取っているものの、 その実体は出資法で禁止している預り金であることは明白であって、 場合によっては、詐欺罪に該当する可能性も高いです。
　また、既に購入者からの解約に応じない業者が数社あったり、30～40％の高率の 解約手数料を要求している業者もあるようです。さらには、会社の責任者等と連絡 がとれなくなっている業者も複数でてきているようで、業者の資産や経営の内容 が明らかにされていないだけに、これらの業者がすでに行き詰まっているか、 あるいは行き詰まっていくのではないかと心配されています。その場合には、 広く消費者から多額の金額を集めているので、被害は大変深刻です。

ニュース： 最近、詐欺容疑と出資法違反の疑いで長野県の和牛商法の会社社長が逮捕されました。

Ｑ．
突然、美術全集が自宅に送られてきたので開けてしまったら、一旦開封したら返品できず、 購入したことになっていると言われました。どうしたらいいですか？
Ａ．
購入契約は買主が承諾しないと成立しない。したがって勝手に送りつけられたものについては 契約は成立しないから代金を払う必要はない。この場合、業者に商品の引き取りを請求することが できるし、請求してから８日後は商品を自由に処分できる。
Ｑ．
紳士録の掲載依頼のダイレクトメールと電話があり、断ったら、契約書に判だけついて返送しろ というのでそのとおりしたが、契約が成立したので掲載料と紳士録購入の請求書が送られてきたのですが・・・。
Ａ．
おっしゃるとおりであれば、契約申し込みは詐欺として取り消すことができます。相手方が応じ ない場合でもねばり強く説明すべきです。
Ｑ．
エステの体験ができるというのでエステティックサロンに行ったら、エステの入会を勧められて 入会することになりました。でも、よく考えてみるとやはりやめたくなりました。今からやめることはできます か？
Ａ．
エステの入会申込の際の契約にエステの入会契約を解約できる内容が定められている場合がある。 その場合には、その内容にしたがって契約を解約することができる。
　また、訪問販売法等では、営業所以外の場所での契約について、契約をした日から８日以内であれば クーリングオフを認めている。体験ということで営業所に行った場合であれば営業所（エステティックサロン） で契約をした場合でもクーリングオフできる場合がある。
Ｑ．
エステに入会して、高額の入会金、受講料を支払いましたが、最初の説明と違って、思うように 予約がとれないし、もっと高いコースに入会しなければならないと言われました。
Ａ．
最初の説明と異なれば、錯誤を主張して契約を解約することができますし、場合によっては既に支払った 入会金等を返してもらうことも可能です。

親子・夫婦編

Ｑ．
現在、夫の姓を名乗っています。今後、夫婦別姓が認めたれたら、 もとの旧姓に戻すことはできますか？
Ａ．
将来、夫婦別姓が認められた場合、一定の期間は旧法下で婚姻した人も 別姓を名乗れるようになるようです。これは、改正法が成立してみないとはっきりした ことは言えませんが、貴方の場合、旧姓に戻すことができることになると思います。
Ｑ．
認知って何ですか？
Ａ．
結婚をしていない状態で子供を出産すると、その子供と父親の間には、 認知という行為がなければ親子関係は生じません。父親が自ら認めて行う行為を 任意認知と言い、父親に対して裁判で認知させることを強制認知と言います。
Ｑ.
親子鑑定の方法は？
Ａ．
親子鑑定は、当事者の依頼では受付けてもらえません。 裁判所か弁護士の嘱託のみにおいて行われます。鑑定は大学病院や業者に対して行われ、 最近の主流はＤＮＡ鑑定で、ごく少量の採血によって検査します。 これにより99.9％以上の確率で親子関係が判明します。 費用は、鑑定の内容で異なりますが、概ね20～30万円位です。

労働編

Ｑ．
大手の広告代理店に勤める勤続１０年、営業担当のサラリーマンです。 最近、不況による賃金削減が続いているため、退職して広告代理店を開業したいと思っています。 ところが、会社の退職金規則には、退職後６カ月以内に同業他社に就職あるいは自営しようとし た場合には、退職金は不支給とするとの規定があります。退職金はもらえないのでしょうか。
Ａ．
同業他社への転職により、顧客が奪われ、ノウハウ・技術上の秘密・営業上の秘密が持ち去ら れるなどの損害が生じるので、退職金の減額・不支給にも一定の合理性はあります。しかし、そ れは職業選択の自由の制約となるため、一定の範囲内でのみ減額・不支給が許されます。
どのような場合に減額・不支給が許されるかは、職業選択の自由が制約される程度と会社が被 る損害の大きさ、退職の事情等を考慮して具体的に考えることになります。
　判例には、同業他社（広告代理店）への転職の場合には退職金が二分の一に減額されるとの退 職金規則があり、転職の際には必ず事前に会社の承諾を得る旨の誓約書を入れていた場合につい て、減額を有効としたものがあります。
　あなたの場合には、①退職金が不支給となり、職業選択の自由に対する制約の度合いが大きい こと、②あなたの社内での地位にもよりますが、大手代理店であることから会社の損害も耐えら れないほどのものではないこと（中小の業者では個々の営業社員と顧客との結びつきが強いので 顧客が奪われやすく、損害が大きいので不支給も有効とされやすくなります）③賃金の削減とい う会社側に責任のある事情により退職に至ったことなどからすると、退職金を不支給とするとの 規定は無効とされ、退職金の支払を請求できる可能性が高いといえます。
Ｑ.
エンジニアリング会社に勤務しています。 不況のため部門を縮小することになり、いきなり解雇をされてしまいました。どうしたらいいか わかりません。
Ａ．
経営不振打開のためのいわゆる整理解雇は、労働者に責任のない解雇であるため、厳しく制限 されています。そこで、整理解雇をしようとする使用者は、まず配転、出向、希望退職の募集など解 雇を回避するための努力をしなければなりません。また、労働組合または労働者に対して納得を得る ための説明・協議を行う必要があります。
あなたの場合には、いきなり解雇を通告されたというのですから、解雇を回避する努力をしていま せんし、説明・協議もなく、解雇権濫用として解雇は無効となります。そこで、従業員としての地位 確認請求及びその間の賃金の請求ができることになります。

交通事故編

Ｑ．
私の不注意で、自転車同士の事故を起こしてしまいました。 相手は高年のご婦人で、道路へ転倒され身体の不調を訴えておられます。 本人いわく、「むち打ちのようだ」とおっしゃっています。 病院にはまだ行っていられないようですが、今後、病院での検査の結果次第だとは思うのですが、どんな賠償を要求される事が予想されますか？ また、その場合は、私はどこまでその要求に応じなくてはならないのでしょうか、お教え下さい。
Ａ．
こちらの過失で相手に傷害を与えれば相手に生じた損害は賠償しないといけません。 通常、治療費と慰謝料です。但し、その賠償の範囲は通常生ずべき損害であり、自転車事故の場合、むちうち症が発生するかどうか疑問です。 いずれにしても、病院での検査の結果を待ち、その治療費は負担することになります。そして、診断の結果により全治○○日と診断された内容による相応の慰謝料を払います。 慰謝料は自転車事故ですと、高くても数万円ではないでしょうか。

土地・住宅編

Ｑ．
休日に畑仕事でもと思い、農地を買って農作物を作りたいと思っています。 でも、よく農地売買は普通の人では出来ないと聞きますが、一体どのようにすればいいのでしょう？ 仕事を持っている人はお百姓になれないとか？
Ａ．
現在、農地を耕作目的で売買する場合、農業委員会の許可が必要であり、 農作業に常時従事すると認められない場合には許可されません。 この場合、常時とは権利の取得者又はその世帯員の当該農地等の権利取得後におけるその経営にかかる農作業従事する回数が年間150回以上とされています。 これからすると、会社員等は農地を購入するのは難しいということになります。

Ｑ．
向かいのマンションから自宅が丸見えなのですが、相手のマンションに目隠しなどの 処置はお願いできないのでしょうか？
Ａ．
自宅が丸見えの場合、プライバシー侵害になります。そして、向かいのマンションが 貴方の所有地の境界線から１メートル未満の場合、民法に従い目隠しの設置を請求できます。 また、民法の要件にあてはまらない場合でも、話し合いや調停等で目隠し設置等を決めることは 多いです。但し、設置の費用はをどちらにするかは別の問題です。

著作権編

Ｑ．
英文の資料を独自に翻訳して、自ら作成する資料に引用することはできますか？
Ａ．
著作物を翻訳することは、著作者の権利です。そして、アメリカの出版物の場合は 昭和53年以後に創作された著作物は、著作者の死後50年間は勝手に翻訳できません。しかしながら、 紹介、参照、論評などのための引用の場合、公正な慣行に合致した引用は許されており、自分の 都合の良いように文意を変えない翻訳であれば、許されると思います。なお、翻訳した上での 引用についての裁判例は見当たりません。また、引用する場合、正当な範囲内で出所の明示等の 要件が必要です。

インターネット編

Ｑ．
インターネット上でリサイクルショップをしようと思うのですが、どこへ届け出たらいいのですか？
Ａ．
古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて販売し、若しくは交換する営業を古物営業といいます。リサイクルショップはこれにあたります。 古物営業をはじめるには、公安委員会の許可が必要になります。 普通は、営業所の所在地を管轄する公安委員会になりますが、インターネットのホームページ上で営業する場合は顧客の注文メールを読んだり、新しい商品情報を入力するコンピューターがある場所を管轄する公安委員会になります。 なお、手続きの詳細は、警察庁生活安全企画課（代表TEL:03-3581-0141）に問い合わせてください。
Ｑ．
賭博が合法な国にインターネットを用いて接続し、 それに参加することは合法ですか？ また、日本の接続業者は賭博のあっせんにより取り締まわれませんか？
Ａ．
インターネットを利用した賭博は新しい分野の問題ですので、公権的な見解はまだありません。 個人的には、以下のように考えています。
まず、日本の刑法によると、賭博罪は結果が偶然の事情にかかる事項に関し財物を賭けて、 勝者に財物を交付することの約束を行なうと成立します。 そして、この要件のいずれか一部でも国内でおこなわれれば、犯罪として処罰されます。 すると、インターネットを利用しても賭博への申込が日本で行われる限り、 要件の一部が行なったと解釈される可能性が高いと思われます。
日本の接続業者については、参加者が賭博罪に該当する場合、その教唆が幇助とされることがあります。 また、業者自身が賭博場の主宰者となり、（たとえ海外で行われるとしても）場所を設置すれば、賭博開帳罪に該当する場合すらあります。
Ｑ．
日本の法律では、紙幣をコピーすることは、その用途に関わらず コピーという行為だけで罰せられると何かで聞いたことがあるのですが、 スキャナで紙幣をスキャンしてgif画像をホームページに載せることいけないのですか？ また、コインについてもそのような規定があるのでしょうか？
Ａ．
紙幣をコピーしてそれらしい大きさに 切り、紙幣と紛らわしいものを作り出した場合には、通貨及び証券 模造取締法により処罰されることになります。コインについても 同様でゲームセンターのコイン等に色を塗るなどして、紛らわしい ものを作り出せば、処罰されます。
しかし、これはあくまで、紙幣、コインと間違えるような物体を 作り出すことを禁止しているだけで、画像を載せること自体は、何も 問題ないと思われます。
Ｑ．
インターネットを利用したねずみ講は合法でしょうか？
Ａ．
そのねずみ講が無限連鎖講であれば違法です。

無限連鎖講とは、
①加入者が無限に増加することを前提としていること
②加入者が金品を出捐すること
③加入者が先順位者から順次後順位者に連鎖して段階的に二以上の倍率で増加する 組織であること
④先順位者が後順位者の出捐する金品から自己の出捐した金品の価額または数量を上回る 価額または数量の金品を受領する仕組みになっていること
⑤金品配当組織であること

無限連鎖講は、「終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらず、いたずらに 関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的損失を与えるに至るものである」ために、 全面的に禁止されています。
しかも、単に無限連鎖講を開設、運営し、加入を勧誘することが禁止されているにとどまらず、 無限連鎖講に加入すること自体が禁止されていることに注意しなければなりません。
これらの規定に違反して無限連鎖講を開設、運営した者は３年以下の懲役、もしくは３００万円 以下の罰金、又はその併料、業として加入することを勧誘した者は、１年以下の懲役もしくは、 ３０万円以下の罰金、単に加入することを勧誘した者は２０万円以下の罰金にそれぞれ処せられます。
加入自体は罰則はありませんが、ネット上で勧誘したり、掲示板に参加を呼びかければ 勧誘行為として罰則があります。

なお、無限連鎖講が禁止されるのは、あくまで日本の法律の適用範囲内であり、外国での 適用については当該地域の法令によります。
そして、日本の法律が適用されるのは、実行行為の一部が日本で行なわれた場合ですが、 掲示板を設営しているサーバーが日本にある場合は日本の法律が適用されるものと考えられ ますが、サーバーが外国にある場合は難問です。 個人的には、刑罰法規の厳格適用の見地から合法と考えています。

Ｑ．
コンピューターソフトのコピーを販売するのは違法ですが、それを購入する人も 罰せられるのでしょうか？ また、それはどのくらいの罰になるのでしょうか？
Ａ．
違法コピーのソフトを購入しても罰せられません。但し、違法コピーと知って 取得したものをコンピューターで使用すると違法行為になり、３年以下の懲役又は100万円以下の 罰金に処せられます。

刑事編

Ｑ．
ひったくりにあってしまいました。 犯人はつかまりましたが、賠償請求はどのようにすれば良いのでしょうか？ バックごとひったくられましたが、お金以外は戻ってきました。 しかし、お金と、ひったくられたことによって、購入しなければならなかった物 等、損害が生じています。 警察に連絡しても、加害者側の弁護士の方から連絡がいきますのでとしか言われ ません。 今後、どのような手続きをすればよろしいのでしょうか？
Ａ．
犯人が捕まったのであれば、警察から相手の住所氏名を聞き、その相手に対して損害賠償請求することになります。 待っていても加害側から何も言ってこないのであれば、こちらから問い合わせる必要があるでしょう。 請求額は盗られた金と若干の精神的慰謝料ということになるでしょう。また、相手に財産がないと実際の回収は困難です。
Ｑ．
執行猶予についてお教えください。執行猶予になるということは、『有罪』と同じ ことですか？ 公民権等も停止されますか？また、俗に言う『前科』は付くのですか？
Ａ．
執行猶予というのは犯罪事実が認められるが実刑を科すのはかわいそうなので、実刑の執行をある期間を無事満了すれば刑の言渡そのものがなかったことになるという制度です。 公民権というのは現在制度がありません。但し、公職選挙法違反の罪で刑罰を受けた場合、選挙権や被選挙権が剥奪されることを俗に公民権停止ということがあります。 前科は刑罰の言渡を受け、その裁判が確定したことをいいますが、執行猶予期間が経過すると前科も消滅します。

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